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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

1.はじめに

株式会社日刊スポーツ印刷社(以下「当社」といいます。)は、新聞の制作・印刷・発送・輸送及びダイレクトメール等の取り扱い発送代行をはじめとした各種のマーケティング活動をご支援する企業として、個人情報を適正に取扱い、個人情報の保護を徹底することが社会的責務であると認識し、JIS規格(注)に準拠して適切に保護いたします。
(注)個人情報保護マネジメントシステムー要求事項(JIS Q 15001:2006)

2.個人情報保護ポリシー

当社は、個人を識別しうる情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、次の取り組みを推進いたします。

1. 当社は、従業員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
2. 当社は、個人情報保護管理責任者を置き個人情報の管理を行い、外部への個人情報の流出防止に努めます。また不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの防止のための安全管理を期すとともに、適切な是正措置を講じます。
3. 当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の主体であるご本人様から同意なく利用、提供することはありません。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いは原則として行いません。目的外の利用が必要な場合は改めて同意をいただく手続きを取ります。
4. 当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容およびマネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

3.個人情報保護ポリシーが適用される範囲

当社は、新聞の制作・印刷・発送・輸送及びダイレクトメール等の取り扱い発送業務を主業務としております。この事業の用に供する、お得意様から様々な媒体によりお預かりした顧客データ及び、当社の従業員から取得した、従業員管理に関する個人情報と合わせ、本ポリシーの適用範囲と定め、個人情報保護方針に則り、適切に運用管理いたします。

4.お問い合わせまたは苦情の申出先

当社は個人情報の取扱いに関する本人の権利(開示・訂正・削除・利用、提供の拒否権等)、苦情及び相談の適切かつ迅速な処理に努め、妥当な範囲で適切に対応致します。
個人情報に関するお問合せ、苦情または本人の権利につきましては、下記の個人情報問合せ窓口へお寄せ下さい。

〒104-0045  東京都中央区築地7-2-1
株式会社日刊スポーツ印刷社 個人情報問合せ担当窓口
TEL:03-5550-8235

 

制定 平成24年12月1日
改訂 平成29年7月18日
株式会社日刊スポーツ印刷社
代表取締役社長 高田 誠

個人情報の取扱いについて

個人情報保護管理責任者と個人情報保護管理委員会事務局

当社では、当社の個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の一環として、当社役員を個人情報保護管理責任者(統括責任者)として任命し、個人情報管理委員会事務局がこれを補佐し、運営に当っています。

【連絡先】
個人情報保護管理委員会事務局
TEL:03-5550-8200

個人情報の利用目的

当社は、お客様(業務委託元)から個人情報取扱業務を受託する場合、次の通り利用目的を特定してその範囲内で利用します。特定した利用目的の範囲を超えて個人情報を扱う必要性が生じた場合は、本人の同意を得てから取り扱います。

1.お客様(業務委託元)から受託して個人情報を扱う場合の利用目的
1. お客様(業務委託元)から取扱いを委託される住所データ(郵便番号・住所・会社名・氏名・氏名コード・電話番号・送付数量)から必要項目を選択し、送り状、封筒、はがき、帯封等へのプリントアウト業務
2. 梱包・封入封緘・折り帯掛等の業務
3. 発送物・郵便物の区分け、郵便局への差出業務、宅配業者への引渡し業務
4. データエントリー業務
5. 上記に関連する付帯業務
2.当社が取得する場合の利用目的
1. 当社従業者の採用および従業者管理(退職者含む)
2. 顧客管理・取引先管理(営業活動)

当社は、上記お客様他の個人情報の利用及び提供を行う場合は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。ただし、以下に示すいずれかに該当する場合は、除外します。

a. 法令に基づく場合
b. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難意であるとき
c. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同を得ることが困難であるとき
d. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

お客様(本人)アクセスについて

当社は、下記に示すただし書き以外に、個人情報を利用したお客様(本人)へのアクセスは行いません。

a. お客様(本人)に対し、当社のホームページや申込書等により、すでにアクセスを明示または通知し、お客様(本人)の同意を得ているとき。
b. 個人情報の取扱の全部または一部を委託された場合であって、委託元が個人情報保護法及びガイドライン等に沿って適切に個人情報を取扱っていることを確認の上、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うとき。
c. 当社が合併し、合併した先が取得していた個人情報を利用する場合で、合併先が上記a の要件を満たしてすでに同意を得ている場合。(事前の確認を行います)。
d. 個人情報が特定の者との間で共同して利用される場合であって、その共同利用者が、上記aの要件を満たして取得している場合でかつ下記の事項をお客様(本人)に通知もしくはお客様(本人)が容易に知り得る方法で公表している場合。
― 共同して利用すること
― 共同して利用される個人情報の項目
― 共同して利用するものの範囲
― 共同して利用するものの利用目的
― 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
― 取得方法
e. 個人情報を“本人から直接書面によって取得する以外の方法”で取得する場合、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
f. 上記「個人情報の利用目的」の「ただし書き」のa~dのいずれかに該当するとき。

第三者提供について

当社は、以下に公表する場合を除き、原則として個人情報を第三者に提供しません。

a. 個人情報を提供いただく際に、すでにお客様(本人)から同意を得ている場合
b. 特定した利用目的の達成に必要な業務の範囲に限って、業務委託先に提供する場合
*当社は、当社の【委託先管理規定】に基づき、委託先については「委託先評価票」で委託先の個人情報の管理水準を評価し、必要な安全対策を実施している企業を選定し、適切に管理・監督を行っています。
c. 法令に基づき開示を求められた場合
d. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
e. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
f. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
g. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合

認定個人情報保護団体について

 当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しております。
同協会の相談室では、対象事業者の個人情報の取り扱いについての苦情やご相談をお受けしております。

≪認定個人情報保護団体の名称及び、苦情解決の申出先≫

認定個人情報保護団体の名称
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の申出先

・プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
<住所> 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
<電話番号> 03-5860-7565 0120-700-779

個人情報の開示等について

当社では、当社が保有する開示対象個人情報(上記【個人情報の利用目的】2.①~②)について、その本人またはその代理人から利用目的の通知・訂正・追加・削除・利用または提供の拒否のご請求に、以下の通り対応させていただきます。

1.開示等のご請求方法

開示等ご請求の際は、下記お問合せ窓口までご連絡ください。ご本人を確認させていただき、要求書をお送りします。「本人確認書類」「開示等要求書」にご記入いただき簡易書留または宅配便にて下記までお送りください。

《お問合せ窓口・個人情報開示等請求書類送付先》
〒104-0045
東京都中央区築地7-8-5
株式会社日刊スポーツ印刷社
個人情報問合せ担当窓口 宛
TEL 03-5550-8235

2.本人確認書類

ご連絡いただいた際に、提示いただく書類や注意事項を説明させていただきます。

《本人確認書類》1点のみで受け付けるもの
写真付公的書類(「運転免許証」裏面に住所変更の記載があれば裏面も)、「外国人登録証明書」、「住民基本台帳カード(写真入)」、「パスポート」等のコピー
《本人確認書類》2点のセットで受け付けるもの
上記写真付公的書類がない場合は、「健康保険被保険者証」、「年金手帳」、「社員証」「住民票(3ヶ月以内)」等のコピーの他、「本人の現住所が確認できるもの」1点(公共料金の請求書、自宅に届いた消印付郵便物のコピー。いずれも3ヶ月以内のもの)

こうした手続きは、第三者がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。なお、提出していただいた「開示等要求書」と「本人確認書類」はお返しできません。あらかじめご了承ください。

3.代理人による開示等のご請求

本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人による開示等のご請求である場合は、前項の書類に加えて下記書類を同封してください。

《未成年者、成年被後見人の法定代理人》
本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険者証などのコピー)、後見開始審判書および代理人の本人確認のための書類

《委任による代理人》
委任状、および代理人本人確認のための書類
なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。

5.開示等ご請求時に取得した個人情報の利用目的と取り扱い

開示等ご請求で当社が取得した個人情報は、開示等ご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。提出していただいた「開示等要求書」と「本人確認書類」は後日のお問合せ等に対応できるよう3年間保存し、その後、適切に消去・廃棄いたします。

6.開示等のご請求に対する不開示について

次に定める場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付して書面にてご回答いたします。

ⅰ. 要求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記されている住所、当社の登録内容が一致しないなど、本人確認ができないとき。
ⅱ. 代理人による請求に際して、代理権限が確認できないとき
ⅲ. 開示等の求めの対象が、開示対象個人情報に該当しないとき
ⅳ. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ⅴ. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
ⅵ. 法令に違反することとなる場合

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